FIRE|資産運用の軌跡(2021年9月)

資産運用

55歳でFIREを目標に資産運用をしている。あと10年で資産1億円にするべく、初心者やまとの資産運用の軌跡を定期的に公開したいと思います。

1.トピック

6月に湘南へ移住した。移住目的は週末サーファーから卒業し、趣味のサーフィンの時間を増やすこともあるが、リモートワークの常態化により、都内に居住を続ける理由がなくなり、持ち家を賃貸化することで経費節減をしたいと考えていたからだ。持ち家は大井町駅から徒歩5分の好立地なので、当初の目論見通り家賃15万円/月で借り手が見つかった。一方、湘南の引越し先は家賃10万円/月で駐車場付きだ。都内居住時は、駐車場代で2.6万円/月の負担だったので非常に大きい。そして千葉や茨城にサーフィンに行っていたことで高速代やガソリン代も含めて、月々の車の維持費が約8万円/月程度発生したが、今はガソリン代のみで6千円程度だ。この浮いた費用で投資資金に当てたいと考えている。

2.資産運用状況

投資信託

順調に資産形成が出来ているのは、地道に行ってきた投資信託だ。評価損益はまだ少ないが、収益率としては上々の出来である。銘柄を絞り込むかどうか悩み中であるが、しばらくは現状の銘柄で投資を継続する予定だ。

単位:千円

株式投資

コロナショック以降、株価が下落し、塩漬けになっていた株式をここ数ヶ月でほとんど損切りした。ただセックはインパクトが多いので損切りできず。ゼンリンは2019年11月にグーグルと契約解消を機に急落し、そのまま塩漬け状態。ソフトバンクグループは5月急落後に株式投資をしたが、それ以降もずるずる株価下落し、現時点で評価損の状態だ。株式に関してはまだ塩漬けの状態が続くと思うが、どこかで損切りしたい。

単位:千円

銘柄評価額評価損益チャート
ソフトバンクグループ 179▲23クリック
セック246▲225クリック
ゼンリン110▲230クリック
合計535▲478

不動産投資

今の資産形成の戦略として、不動産投資は優先順位は低い。理由は継続的な不動産投資をする上で、銀行からの融資を得るのが難しいからだ。大井町物件の賃貸化により経費削減にはなっているものの、物件としての実質利回りは低い。大井町物件を継続的に所有するかどうかは現時点で結論は出ていない。

単位:千円

物件名実質利回り物件価格年間収入年間支出
大井町物件4.4%31,0811,697328

ポートフォリオ

7月に積立利率変動型終身保険を解約をしたことで、3,400千円の現金が増え、ポートフォリオとして預金・現金の構成費が高くなった。現金はきちんと働かせなければいけないので、今後は米国株式を中心に然るべきにタイミングで投資する予定だ。ただし月収×6ヶ月分は預金として貯蓄し、残りを投資に当てていきたい。

預金・現金50.22%
株式3.95%
投資信託17.29%
保険4.25%
年金24.22%

3.世の中の動き

さてトピックや資産運用状況といった私の身の回りの出来事の次はマクロ経済の話に移る。今後の資産運用を考える上で世の中の動きを理解した上で打ち手を考えていきたい。

世界経済と展望

  • 2020年の世界の実質GDP成長率は▲3.3%となり、1930年代の大恐慌以来の落ち込みとなった。
  • ①IT関連製品や資本材を中心とした底堅い需要、②新型コロナワクチン接種に伴う活動再開、③経済対策による所得・支出増などの理由により世界経済は足元で回復傾向に転じている。
  • 世界経済の今後の展望は世界の実質GDP成長率が2020年のマイナス成長の反動から2021年は+6.1%、2022年は+4.1%になるとみている。
  • 今後の世界経済を見る上で①ワクチン普及格差②グリーンリカバリー③米国の金融政策、④デジタルマネーの4つが大きなポイントになる。

①ワクチン普及格差

  • ワクチン普及が進んでいない世界の人口の8割以上(約67億人)を占める新興国に、今後、順調に普及が進めば、2021年度後半の世界経済は予想以上に回復する可能性は高い。
  • ワクチンの普及により個人の不安感が解消されれば、所得水準にみあった消費税に戻ると期待でき、家計部門の貯蓄も推進力となる。
  • 日米欧ともに、政府による所得支援と活動制限による支出減により、貯蓄が急増しており、ワクチン普及が進めば、積み上がった貯蓄はリベンジ消費の形でサービス業などに向かうと期待できる。

②グリーンリカバリー

  • 「グリーンリカバリー」という考え方が急速に広まり、これまでの成長重視の経済観から脱却し、環境関連への投資拡大世界経済の成長に寄与すると考えられ、経済社会をリデザインする動きである。
  • EUは7500億円の復興基金の資金のうち、約4割を環境対応に充当する方針を掲げている。
  • 中国は2060年までのカーボンニュートラルを宣言したほか、「グリーン製造の全面的推進」を掲げている。
  • 米国はバイデン大統領によって環境規制の強化などを進める公算が大きい。
  • 日本は2050年までのカーボンニュートラルを宣言しており、環境と経済成長の両立に大きく舵を切っている。
  • 近年、ブルーエコノミーに関連する市場が成長しており、OECD(経済協力開発機構)によると市場規模が2010年の1.5兆ドルから2030年にまでに3兆ドルに倍増すると予測している。
  • 日本は領海および排他的経済水域の面積が第6位、体積が第4位の世界有数の海洋国家であるため、ブルーエコノミーの推進は今後も注目すべき経済政策であると考えられる。

③米国の金融政策

  • 米国経済が回復し、インフレの加速のほか米国の金融政策の引き締めが強まっている中、米国の長期金利が上昇傾向にあり、これが世界の金融市場にどのような影響を与えるかが懸念されている。
  • 株式市場において、実際の経済に比べて株価が割高である水準であことを示しており、警戒を要する。
  • 不動産価格においても金利上昇が不動産価格に波及するリスクについても注意していくことが重要である。
  • 金融市場で警戒すべきものとしては、各国の累積債務問題の存在が挙げらる。新型コロナ対策のために債務を膨らませ、結果、国債発行残高のGDP比は1880年以降最悪の水準まで上昇している。
  • 特に外貨建てに債務を依存せざるを得ない新興国の累積債務に対して警戒感が高くなっている。
  • この債務バブルが崩壊して金融危機を招く事態を回避するためにも、徐々に財政再建に目を向けていく必要がある。

④デジタルマネー

  • 近年、デジタルマネーへの関心が高まっているが、特に注目されるのが、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)である。
  • 中国では「デジタル人民元」の導入に向けた対応が進んでいおり、大規模な実証実験行われた。
  • 日本銀行は2021年に実証実験を始めているほか、欧州中央銀行も発行の可否判断する方針を示している。
  • 米国は慎重姿勢であるものの、民間ではFacebookが主導する暗号資産(仮想通貨)「ディエム(旧リブラ)などの動きがみられる。

金融資産の見通し

①世界と日本の株高

  • コロナ禍において世界の実体経済が必ずしも好調でなかったのに対して、株高になっていきた主な理由として、世界的な金融緩和が挙げらる。
  • つまりお金の流通量が増えて、それが株式市場に流入したということであるため、これからの長期資産運用を考える場合、これまでの延長線上だけで市場をみることはリスクが高い。
  • 日本において厳しい業績となった業種は、外食やホテル、航空などのサービス業である一方、好調なのは製造業である
  • 日本の実体経済の中では製造業のウェイトは小さく、GDPベースでみると全体の2割止まるが、一部上場の株式市場では、時価総額で5割以上を製造業が占める。
  • 株価上昇は好調な製造業の業績を反映しており、製造業の多くは、連結決算の売上の半分が海外現地法人のものであるため、、その業績は海外経済の影響を強く受けると言える。
  • 株価の動向については①先行きの金融緩和の変化、②海外経済の動向の二つを焦点に検討する必要がある。

②金融相場の行方

  • 株価が金融緩和の影響で上昇している時の相場を「金融相場」、「流動相場」と呼び、これは実体経済が好調でないため、中央銀行が供給した資金が企業の設備投資などに使われず、金融投資に流れている状態である。
  • つまり「実体経済の成長のために使いきれないお金(流動性)が、株式や債券、為替市場を膨らませやすくする」ということで、現在はこの状態であるが、このような金融相場はいつまでも続かずにどこかで終わりを迎える。
  • 金融相場の終わりは米国のFRB(連邦準備制度理事会)が資産買い入れを縮小させたり、利上げをする見通しが明らかになるときに起こるといわれており、米国の消費者物価指数が前月比で予想外の上昇をすると株価が崩れる。
  • 市場では、2022年末までに利上げされ、資産買い入れの縮小が2021年内に起こるという見方も出始め、世界中の株価が乱高下する可能性が生じている。

③業績相場へのスイッチ

  • 中国はすでに新型コロナの感染拡大を収束させており、2020年の中頃から景気拡大に転じている。
  • 米国もワクチン接種が進み、さらにバイデン政権の財政刺激と相まって、2021年に入り景気を加速させている印象が強い。
  • 前述した①先行きの金融緩和の変化、②海外経済の動向の要因を考えルト、日米の「金融相場」が金融緩和の修正観測により2021年内にいったん崩れ、次第に「業績相場」へとシフトスイッチしていくことが考えられる。
  • 経済の成長力という視点でみるのであれば、新型コロナ収束が遅れている日本より米国の方が経済の潜在力が高く、米国株に投資するという考え方もある。

③債券市場の動向

  • 歴史的にみると米長期金利が上昇し始めると米株価が崩れる傾向にあり、米長期金利は2020年春は0.6%台にまで低下し、2021年4~7月は1.2~1.5%に戻しており、今後、インフレ懸念が強まるとどこかで再び上昇すると考えられる。
  • 海外のインフレ上昇圧力を察知するため、“体温計”として、米長期金利と株価の動きに便かになることが大切である。

④長期金利上昇と株価

  • ・過剰流動性の金融市場では、株式・債券ともに変われ、株価・金利低下が起こり、インフレ懸念が起こるとお金(流動性)の供給量が少なるとみられ、株式と債券が売られることで株安・金利上昇となる。
  • 業績相場に局面が変わっていくと、債券が売られ続けたとしても、企業が製品サービス価格を引き上げて、「力強く収益を増やしていく耐久力をつけた」という見方になり、株高・金利上昇の局面に移る。
  • 「米長期金利の上昇によって株価が崩れるが、どこかのタイミングで金利上昇に株価が反応しなくなる業績相場に移行し、株高・金利上昇する局面を迎えるといったことが考えられるため、どのタイミングで米長期金利の上昇に株価が反応しなくなるのかが注目である。

4.今後の投資プラン

S&P500は9月2日終値最高値を更新して以降、5日続落、景気回復巡り不透明感強い。新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大で新たなロックダウン(都市封鎖)が実施され、景気回復が頓挫するとの懸念から広範な部門に売りが出たためだ。
7月に積立利率変動型終身保険を解約し、今後の投資資金(約340万円)を調達した。これら保有資金を一気に投資に当てるタイミングは更に下落してからと考えている。それまでは投資信託の投資額を徐々に増額する考えのもと、10月から積立額を5万増額し、総額20万円/月を投資信託に当てる。

特に投資銘柄の軸であるSBI・V・S&P500インデックス・ファンド、類似銘柄であるニッセイ外国株式インデックスファンドの積立額の増額。菅首相が自民党総裁選不出馬を決め、市場関係者はコロナ禍対応などをめぐる停滞感の打破を期待し、株価上昇していることからニッセイTOPIXイン デックスファンドの積立額も増額する。

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